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住宅借入金等特別控除

補助金制度名住宅借入金等特別控除
補助金内容住宅ローンで所得税が戻ってくる
主旨住宅金融公庫や銀行のローンを利用して、住宅を新築、あるいは購入、増改築を行った場合に受ける制度です。
資格と条件□取得または増改築をした日から6カ月以内にすむこと
□取得した住宅または増改築後の家屋の床面積が50u以上であり、床面積の2分の1以上が、居住用であること
□中古住宅の場合には、耐火建築は築後25年以内、耐火建築物以外のものについては20年以内であること
□借入金は償還期間が10年以上の割賦償還であること
□配偶者や特殊関係者からの取得はだめ
□住居に入居した年およびその前後2年間(通算5年間)に、住宅の売却等による譲渡所得の課税の特例を受けていないこと
必要書類□家屋の登記簿謄本または抄本。コピーは不可。
□家屋の売買契約書または工事請負契約書などの写し。契約には所定の収入印紙の貼付・消印が必要
□住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
(2箇所以上ならそのすべて)
□給与所得者の場合は「給与所得の源泉徴収票」。コピーは不可
□住民票
《増改築の場合はさらに以下のいずれかが必要》
□建築確認通知書の写し
□検査済証の写し
□建築士から交付された「増改築等工事証明書」
《その他、住宅の敷地のための借入金等について控除を受ける場合》
□土地の登記簿謄本または抄本。コピーは不可
□敷地等の売買契約書または分譲契約書などの写し。
契約書には、所定の収入印紙の貼付・消印が必要
□使用者からの借入金で、貸付け等の条件に従って一定期間内に家屋を新築した場合の使用者から受ける確認書
届け先必要書類をそろえて、税務署にて確定申告を行います。
備考住宅ローン返済期間が10年以上あり、控除を受ける年の所得が3000万円以下であれば、確定申告をすることにより所得税が戻ってきます。

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